2010年04月08日

「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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2010年03月31日

G8外相会合「核なき世界」声明へ 平和利用呼びかけ(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】主要国(G8)外相会合が29日夜(日本時間30日午前)、2日間の日程でカナダ・オタワの近郊ガティノーで始まった。30日午前(同30日深夜)の2日目は核軍縮・不拡散から始め、5月にニューヨークで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて意見交換した。その上で、オバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指し、核兵器保有国の一層の削減努力や非核保有国による核の平和利用の徹底を呼び掛ける共同声明を出す。

 岡田克也外相は会合で、すでに核保有国の軍縮努力に重点を置いたオーストラリアとの作業文書を国連に提案していることを踏まえ、核保有国に対し「核兵器のない世界」への具体的行動を促したとみられる。

 午前の会合では、国連決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁をめぐる議論も行われた。4月に日本が国連安全保障理事会議長国になることから、米国を中心に日本に対して追加の制裁決議を求める意見も出そうだ。

 北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮の6カ国協議への無条件かつ早期の復帰を促すよう意見交換。日本人拉致問題などの人権問題も話し合われたとみられる。

 会合が終了する30日午後(同31日未明)には、議長国カナダが議長総括を発表する。

 初日は、テロが相次ぐアフガニスタンへの支援を継続するとともに、カルザイ政権に対して議会の選挙プロセスや汚職対策、人権状況の改善などに力を入れるよう促すG8外相声明を発表した。

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2010年03月30日

“票田”要望丸のみ 国民新が郵便局長会へ文書 定年延長など成果報告(産経新聞)

 国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする−ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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