2010年03月11日

<普天間移設>沖縄県、超党派で初の県民大会開催へ(毎日新聞)

 沖縄県議会は9日の会派代表者会議で、米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求め、4月中旬にも県民大会を開催することを決めた。普天間移設を巡る超党派の県民大会開催は初めて。

 政府はキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)やホワイトビーチ(同県うるま市)沖合などへの移設を検討。月内に政府案を決める方針だが、移設を巡る政府と沖縄の対立構図が深まりそうだ。

 県議会は今後各種団体に呼びかけて実行委をつくり、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事にも出席を要請する。知事は9日、報道陣の取材に「県議会の決議は重い。検討する」と述べ、参加について即答を避けた。

 県議会は2月24日「県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決。政府が県内移設案を検討する状況に危機感が高まり、県民大会開催を模索していた。【三森輝久】

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2010年03月10日

勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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2010年03月08日

<津波>避難の3400人帰宅、危機管理に課題も…東海地方(毎日新聞)

 南米チリの大地震で津波警報が発令された東海地方の沿岸部の自治体では、公民館などに避難していた計約3400人が28日夜までに全員帰宅した。目立った被害はなかったが、避難指示・勧告が解除される前に住民が次々と帰宅を始めた自治体もあり、危機管理に課題も残した。

 三重県などによると、同県内では12市町で最大約3400人が避難したが、28日午後9時までに全員帰宅した。南部の10市町は津波警報解除後も災害対策本部を残して警戒を続けていたが、いずれも1日午前9時までに解散。県災害対策本部も解散した。新たな被害の報告はないという。

 最大波高60センチを観測した尾鷲市では、市全域に避難指示・勧告が出され、一時は238人が避難。しかし、避難指示・勧告が解除される前に次々と帰宅し、午後7時には2人となった。同市の担当者は「市職員らが止めたがだめだった。避難所へ集まるのも台風の時などに比べると遅かった。今回の津波は被害が目に見えにくく、自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」と話した。

 三重県鳥羽市と愛知県の渥美半島を結ぶ伊勢湾フェリーと、鳥羽市の離島間を運航する市定期船は津波の影響で28日午後、全便休航となっていたが、1日は午前から通常通り運航している。

 一方、愛知県などによると、6市1町で計約5万2800人に避難勧告が出された同県では4市で計30人が集会場などに避難したが、28日午後9時ごろまでに全員帰宅した。中には津波が同県で観測される前に帰った人もいたという。県水産課によると、県内では水産関連の被害はなかった。【岡大介、鈴木泰広】

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