2010年03月31日

G8外相会合「核なき世界」声明へ 平和利用呼びかけ(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】主要国(G8)外相会合が29日夜(日本時間30日午前)、2日間の日程でカナダ・オタワの近郊ガティノーで始まった。30日午前(同30日深夜)の2日目は核軍縮・不拡散から始め、5月にニューヨークで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて意見交換した。その上で、オバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指し、核兵器保有国の一層の削減努力や非核保有国による核の平和利用の徹底を呼び掛ける共同声明を出す。

 岡田克也外相は会合で、すでに核保有国の軍縮努力に重点を置いたオーストラリアとの作業文書を国連に提案していることを踏まえ、核保有国に対し「核兵器のない世界」への具体的行動を促したとみられる。

 午前の会合では、国連決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁をめぐる議論も行われた。4月に日本が国連安全保障理事会議長国になることから、米国を中心に日本に対して追加の制裁決議を求める意見も出そうだ。

 北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮の6カ国協議への無条件かつ早期の復帰を促すよう意見交換。日本人拉致問題などの人権問題も話し合われたとみられる。

 会合が終了する30日午後(同31日未明)には、議長国カナダが議長総括を発表する。

 初日は、テロが相次ぐアフガニスタンへの支援を継続するとともに、カルザイ政権に対して議会の選挙プロセスや汚職対策、人権状況の改善などに力を入れるよう促すG8外相声明を発表した。

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2010年03月30日

“票田”要望丸のみ 国民新が郵便局長会へ文書 定年延長など成果報告(産経新聞)

 国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする−ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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2010年03月29日

首相「企業団体献金の禁止に踏み込み根っこを絶つ」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(5)】(26日午後)

 −−鳩山首相はもう少し記者会見を開けということだったので、まったく同感ですが、参加資格者、国民にもう少し開かれた形でやってほしい。きょうは記念すべき日になりました。さきほど首相も言及されたのであえて記者クラブとして、官房機密費の問題、官房長官の問題、とやかく申し上げません。ただ、ずいぶんと待ちましたが、首相が日本の民主主義にとって貴重な一歩となる公約をお守りいただいたことにまずは敬意を表します。そして戦後65年、これまで国民の知る権利、情報公開の立場、会見のオープン化において努力をしてきたすべての人々、世界中のジャーナリストに代わってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。質問はありません。以上です。

 「ありがとうございました。お褒めいただきまして」

 −−政治とカネの問題。どういうことをやればこの問題が解決すると思うか。民主党、政権としてどういうケジメをつけるのか。

 「私はまず、政治とカネの問題に関しては、大きくは2つあると思います。そのひとつは、説明責任というものをそれぞれがもっと果たしていくべきだということであります。私に関して申しあげれば、これは予算委員会その他、逃げも隠れもせず、常に申し上げているところでございます。それぞれ小沢(一郎)幹事長も記者会見は行って、そこでさまざまな答弁も申し上げているところでございます。他の議員に対しても、私はやはり何らかの形の説明というものは求められている。国民のみなさんにやはり疑惑を持たれているとすれば、疑惑がご自身ないと、自身としてないと思っておるならば、その思いをしっかりと説明されるということは、やはり大事なことだと思っております」

 「ただ、小林(千代美)議員に関しては、関連する公判がひかえているという状況もあることもご理解を願いたいと思います。そのような状況で、本人自身が不起訴になっているということでもありますだけに、党として現在、いわゆる処分ということまで考えておらないという状況でございます」

 「一方で、やはり私はこういったものをこれからできる限り起こさないような体質に政治全体を変えていくことが求められていると思っております。従いまして、より透明をはかることは言うまでもありませんが、いわゆる企業団体献金の禁止というところまで踏み込んだ形でこの根っこを絶つという法律をつくることが、私はやはり根本的な解決ということになれば、必要だと思っております。ひとりひとりのことに対して、けじめをつけるということも大切な方向だとは思っておりますが、将来に向けてこういったことが決して起きないという状況を作り上げていくことがさらに求められているのではないかと思っておりまして、今申し上げたように説明責任、そして法案の成立というものに力を入れることが大事ではないかと申し上げたいと存じます」

 −−普天間移設問題で、首相は極力県外の道筋を考えたいと言ったが、3月末まで1週間を切っている段階で、やはり沖縄県外と強調されるのは県外移設にある程度の確信があるのか。万が一うまくいかなかった場合、沖縄県民にどのように謝罪し、政治責任を取るのか。覚悟を聞かせてほしい

 「はい。もうすでに結論、すなわち県外といいながら、県外にならなかったという場合の謝罪のあり方、議論は時期尚早だと思っております。そうならないように全力を尽くす。それが覚悟の示し方だと思っておりまして、今できなかったなどというのは、ことの釈明を考える暇があれば、極力そうならないように全力を尽くすということがすべてではないかと思います」 「私はいずれにせよ、どの地域に普天間の移設先を求めるにせよ、その地域の方々の理解というものを求めるために、これは自らも含めてでありますが、政府一丸となって努力をするということは言うまでもないことでありまして、まあ、3月末が迫ってきているということは事実でございます。それだけに、それなりに私としても、強い思いを、覚悟というものをさらに高めていくことができつつあるとは思っておりますが、しかし今ここで、だからこの場所がどこだとか、あるいはそれができなかったらどうするんだというようなことまで言及すべき時ではないと、理解を願いたいと存じます」

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